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住宅ローン借り換えして「得する人」「損する人」

住宅ローンの借り換えは、再度ローンを組見直しとなるため諸費用がかかります。

内訳としては
・契約書に貼る印紙代
・抵当権設定費用(司法書士への手数料)
・現住宅ローンの繰りあげ返済手数料、保証料など
仮に民間金融機関で2,000万円の借り換えローンを組んだ場合だと80万円近い費用が
必要になると考えられます。

現在の金利だけを見比べて、借り換えを決めてしまうと損をしてしまう可能性もあるので
注意しましょう。




また、住宅ローンの借り換えは、公的融資への借り換えはできません。
公的融資→民間融資、または民間融資→別の民間融資、
という借り換えしかできませんのでご注意ください。


住宅ローンの金利は、通常店頭金利という名前で公開されています。
この店頭金利というものは基本毎月変動します。
そのため月初に「今月の店頭金利」という形で店舗に掲示されます。
もちろんネット上にもアップされるます。

そして、その店頭金利に対して銀行が独自に展開する金利が、
キャンペーン金利といいます。
普段からよくチェックしておかないとキャンペーン期間は何時から始まり
いつまで実施するのかわかりません。

キャンペーン金利を受けるためには銀行が指定する条件をクリアしないと いけません。
条件といっても難しくはなく、具体的には住宅ローン口座への給与振込み指定
だったり、キャッシュカードにクレジット機能をつけたりすることだったりします。

なので、基本的にはおいしい金利といえます。





駅前などで、同じ銀行が連続して建物を建てている風景を見たことが
ある方が多いと思います。
住宅ローンの取扱いに力を入れている金融機関は通常の店舗のほかに
住宅ローンセンターを併設しています。

専門知識に優れているスタッフ、手続きが迅速化されているなどの
メリットがあります。
また、通常の銀行だと平日は15時までと営業時間が短いという部分が
ありますが住宅ローンセンターは17時以降も営業している場所もあります。




住宅ローン用語集「や」行

容積率
容積率というのは、 敷地面積に対して建物の全体の床面積の割合をいいます。
容積率は、土地面積の0・5倍〜10倍の範囲で総床面積を制限するものです。
住宅地では110%、繁華街なら350%など地域によって指定はいろいろです。
細かな規定があります。

建築基準法で地域ごとに定められているもの。



融資限度額
融資限度額とは、住宅ローンを融資する機関が定めた融資できる範囲のこと。
融資限度額にしたがって、住宅ローンの貸し出しが行われます。

郵便局の住宅積立貯金
郵便局の預け入れ限度額は1000万円ですが、これとは別枠で50万円までの
住宅資金が積み立てられます。
毎月一定額を1年から5年にわたり、最高50万円まで積み立てるものです。
積立金額も毎月5000円以上であるため、負担が少なくてすみます。
また、ボーナス時の積み増しも可能です。


住宅ローン用語集「ま」行

元利均等年二回返済増額返済併用
元利均等年二回返済増額返済併用とは、ボーナス月(年2回)に
通常の支払分に上乗せして返済する方法。

元利均等返済
元利均等返済とは、毎月の返済額が一定になるように元金分と利息分の割合が
変化するものになります。
返済当初は元金分に比べて利息分の割合が高いのが特徴です。
返済初期段階では、元金分がなかなか減りません。
毎月の返済額が一定なので返済計画が立てやすい返済方法といえます。

元金均等返済
元金均等返済は、元金を返済回数ごとに均等ににして、それに利息分をプラスして
毎月返済していくというものです。
返済当初は利息分が高く負担が重いですが、徐々に利息分が減り、
負担が軽くなるタイプになります。
後々になるほど返済額がラクになるタイプの返済方法といえます。



民間融資
公的融資のように長期間の低固定金利ではない代わりに、
公的融資以下の短期間低利金利などがあります。


住宅ローン用語集「は」行

バリアフリー住宅
バリアフリー住宅とは、障害がなく自由に動き回れる住宅のこと。
段差をなくしたり、手すりを付けるなどで、高齢者や障害者の方でも
住みやすい住居にするということになります。

プレハブ住宅
プレハブ住宅とは、工場で前もって作られた部材を用いてつくられる
住宅のことです。
プレハブ住宅は、工業化住宅とも言い、ツーバイフォー住宅なども
同じ分類になります。



ボーナス返済
ボーナス返済とは、住宅ローンの返済方法の一つです。 ボーナス月に、毎月の返済額に一定額を上乗せして住宅ローンを
返済する方法のことで「ボーナス併用払い」とも言われます。

不動産所得税
土地や家屋と取得した場合にかかります。家屋の増築・改築により家屋の
価格が増減した場合も課税の対象となります。
また、取得とは有償、無償を問わず売買・交換・贈与の建築などによる
取得が含まれます。

分譲住宅
分譲住宅とは、別名「建売住宅」といい、既に完成している物件を自分の目で
確認した上で購入することができる住宅です。
既に完成している物件なので、間取りや外観や外回りの整備などを
その売り価格と照合しながら判断でき、また、注文住宅よりも価格を
低めに抑えることができる。

変動金利型
変動金利型とは年2回、金利情勢により金利の見直しが行われる返済方法の事。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000002-yom-pol
補正で追加景気策策定へ、週明けにも首相指示

以下引用 政府・与党は14日、急激な景気の落ち込みを食い止めるため、追加景気対策を策定する方針を固めた。
 麻生首相が16日にも、自民党の保利政調会長らに具体策を検討するよう指示する。
2009年度予算案の成立後、追加対策を盛り込んだ09年度補正予算案を編成し、4月中の
国会提出を目指す。
 内閣府が16日に発表する08年10〜12月期の国内総生産(GDP)は大幅な減少となる公算が大きいため、追加対策は景気刺激に即効性があるとされる公共事業の積み増しなどが中心となる。
財政規模は、実質的財政支出額である「真水」で10兆円以上とするよう求める声が、与党内で強まっている。
 具体的には、「ばらまき」批判を避けるため、企業の国際競争力強化につながる空港や
港湾など物流拠点と連絡する高速道路建設や、10年10月に4本目の滑走路供用が始まる予定の
羽田空港再拡張工事の完成前倒しなどが挙がっている。

 地球温暖化対策を景気浮揚につなげる日本版「グリーン・ニューディール構想」の一環として、
太陽光発電の導入拡大なども浮上。学校校舎の耐震化や光ファイバー網の整備を拡大する
案も出ている。母子家庭の母親や非正規労働者への生活支援強化なども検討されている。

 財源については、財政投融資特別会計準備金(「埋蔵金」)の取り崩しと建設国債発行で対応し、
不足分は赤字国債の追加発行も視野に入れている。自民党内には、
利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行を求める声も出ている。



住宅ローン用語集「な」行


年金住宅融資 ■住宅ローン用語■
年金住宅融資とは、年金資金運用基金が国民年金か厚生年金の被保険者を対象に
融資するという制度のことを言います。

年金住宅融資を受ける資格としては下記のとおり

・申込み時の年齢が70歳未満である
・融資対象の住宅に、申込者本人が所有し居住している
・保証人か保証機関の保証を受ける
・厚生年金あるいは国民年金に3年以上加入しており、かつ、直近2年間の保険料を納めている



住宅ローン金利比較フラット35


住宅ローン用語集「た」行


つみたてくん■住宅ローン用語■
「つみたてくん」とは、住宅債券積立のことで、公庫の住宅債券を半年ごとに
購入して計画的に資金を積み立てていくものです。

積み立てが終わると、「公庫融資付き」の分譲住宅の当選確率が10倍(20倍)に
優遇されたり、公庫の通常融資に加えて一般積み立てコースは600万円、
特別積み立てコースでは1320万円の割り増し融資も受けることが出来ます。


ツーバイフォー住宅■住宅ローン用語■
ツーバイフォー住宅とは、ツーバイフォーという工法で作られた住宅です。
19世紀の北米で、2×4インチの木材が多く使われていたため、2×4(ツーバイフォー)と
呼ばれるようになったといわれています。

現在ではアメリカ、カナダの木造住宅の90%以上が2×4工法といわれています。
日本では、札幌の時計台が有名です。


団体信用生命保険■住宅ローン用語■
団体信用生命保険とは、団法人全国地方銀行協会を保険契約者、銀行を保険受取人、
銀行から融資を受けている賦払債務者を被保険者とする生命保険契約です。

被保険者の方が死亡または所定の高度障害状態になられたとき、生命保険会社が
所定の保険金を保険金受取人である銀行に支払い、その保険金を債務の返済に
充当する仕組みの団体保険です。


地方銀行■住宅ローン用語■
地方銀行とは、地方を営業基盤とする普通銀行のことです。
また社団法人全国地方銀行協会に加入する普通銀行のことを指し
第二地方銀行は含まれません。


当初期間優遇タイプ■住宅ローン用語■
キャンペーン金利野中でも、借り入れから2~10年などの当初期間に絞って、
金利が引き下げられるタイプです。

当初の期間中心のため、金利引き下げ幅は比較的大きい傾向にあります。


注文住宅■住宅ローン用語■
注文住宅とは、注文者である施主の希望通りの建築をする住宅です。
自分の敷地に、自分で選んだ施工会社に、希望するプランの住宅を建てます。



登録免許税■住宅ローン用語■
登録免許税とは、国税であり、動産、船舶、会社、人の資格などについての
登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。


転貸融資制度■住宅ローン用語■
転貸融資制度とは、勤務先の企業などが年金資金運用基金から資金を借り、その資金を従業員に融資する制度です。 転貸融資制度がないときは、年金転貸融資を専門に行っている年金福祉協会などの
公益法人を通じて申し込む必要があります。

都市基盤整備公団■住宅ローン用語■
都市基盤整備公団とは、1981年に日本住宅公団と宅地開発公団が合併されて
住宅・都市整備公団となり、1999年に都市基盤整備公団と改称されたものです。

2004年、地域振興整備公団地方都市開発整備部門と統合され、
独立行政法人「都市再生機構」となっています。


都市計画税■住宅ローン用語■
都市計画税とは、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に
あてるために、目的税として課税されるものです。




住宅ローン金利比較マンションフラット35年


住宅ローン 金利について キャンペーン金利とは

住宅ローンを検討していると金融機関などの広告を良く見るようになると思いますが
「キャンペーンにて店頭金利からO%優遇」といったキャッチコピーがあたりまえとなりつつあります。
※店頭金利とは
店頭金利とは、市場金利にあわせて各銀行が設定する住宅ローンの基準金利のことです。

なんとなく金利が低いイメージで足を止める方も多いと思います。
この金利優遇についての仕組みをご説明します。
キャンペーン金利は以下の種類があります。



■当初期間優遇タイプ
借り入れから一定期間金利が優遇されていて、期間終了後は金利が上昇するタイプ。
借り入れ当初の金利負担が減るので最初の支払いを大きく抑える事ができるというメリットが
ありますが、期間終了後には金利が上昇しますので、将来の金利設定には十分注意
しておく必要があります。

■全期間一律優遇タイプ
当初期間優遇タイプに比べると、金利の引き下げ幅は低く設定されています。
しかし、支払いが終了するまで優遇されますので、長期的に考えると得なのかも
しれません。

優遇タイプの選び方
金利はとにかく比較することをおすすめします。
最近はデパートでも金利キャンペーンについて説明してくれるコーナーもあるので
利用してみるのもいいと思います。
特に金融機関ごとにキャンペーンの内容や条件が違うのでいくつか比較したほうが
絶対にお得です。

住宅ローン銀行金利比較マンションフラット35


住宅ローン用語集「さ」行


スーパー「フラット35」■住宅ローン用語■
スーパー「フラット35」とは、公庫がバックアップしている、民間金融機関の長期固定金利の
住宅ローン商品「フラット35」を、グッド住宅ローンの金利で提供するものです。
主な商品概要は公庫が全国共通で定めています。
金融機関がご提供するローン商品ですので、融資金利や融資手数料、申込時の提出書類等は
金融機関によって異なります。



住宅ローン■住宅ローン用語■
住宅ローンとは、宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のため、住宅を抵当として
銀行や住宅金融会社が行う資金の貸付です。



住宅ローンシミュレーション■住宅ローン用語■
ELOAN提供の住宅ローンシミュレーションサイト。
ELOAN提供の住宅ローンシミュレーションは、住宅ローンを借り入れた際の、
月々のご返済額とボーナス返済額などが計算できるもの。






信託銀行■住宅ローン用語■
信託銀行とは、信託業務を取り扱う長期金融機関のことです。
信託業務には、金銭信託、貸付信託、年金信託、土地信託、証券投資信託などがあります。



全期間一律優遇タイプ■住宅ローン用語■
キャンペーン金利の中でも、借り入れ期間中、途中で金利の見直しがあっても、
その時点での店頭金利から一定率が引き下げられるタイプです。
全期間のため、当初タイプに比べて金利下げ幅は少ないです。



接道義務■住宅ローン用語■
住宅の敷地は、4m以上の幅がある道路に対し、2m以上接していなければならない。
これを接道義務といい、この条件を満たしていないと住宅を建てることは出来ません。

しかし、全ての道路が4m以上あることはあまりなく、市町村などが特別に指定した
道路(見なし道路)に2m以上接していれば、住宅を建設してもかまわないということに
なっています。



財形住宅融資■住宅ローン用語■
財形住宅融資とは、勤務先で財形貯蓄をしている方を対象にした公的融資です。

借入れが可能なケースは、
・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続けている
・貯蓄残高が50万円以上あるという条件がある。



資金計画■住宅ローン用語■
資金計画とは、資本の運用と調達に関わる計画のことを指します。
どこにいくらの資本を投ずるかを計画し、どこからいくらの資本を調達するか計画することが
重要になってきます。



贈与税■住宅ローン用語■
贈与税とは、個人間で贈与により財産を移転した場合に課される税金で、
生前中に親族に財産を分散し、相続税の課税を免れる等により生ずる税負担の
不公平を無くすため、相続税の補完税として設けられています。

そのため相続税と比較し税率の累進度合いも高く定められています。




マンション新築ローン金利比較借り換え計画


住宅ローン用語集「か」行



公的融資■住宅ローン用語■
公的融資とは、銀行などから資金調達しにくい中小企業救済のため、政府が行う低金利の貸付。



公的証明書■住宅ローン用語■
公的証明書とは、申し込みの本人であることを確認することができる書類です。

具体低には、
・運転免許証
・住民票
・印鑑証明書
・パスポート
・健康保険証
・年金手帳
・外国人登録証
があげられます。



共有登記■住宅ローン用語■
共有登記とは、頭金や借入金の債務負担など資金を割合で、マイホームの所有権を
共同で登記することを言います。

共有登記のメリットとしては、以下のようなものがあります。

・一般的に贈与税がかからない
・共働き夫婦の共有物件なら夫婦2人分の住宅ローンの控除が受けられる
・相続税が少なくて済む



固定資産税■住宅ローン用語■
固定資産税とは、土地,家屋,償却資産などを所有している人がその固定資産の
価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。



固定金利期間特約付変動金利型■住宅ローン用語■
固定金利期間特約付変動金利型とは、 当初3年間、もしくは5年間は固定金利で、
その後は変動金利に移行する返済方法です。



固定金利選択型■住宅ローン用語■
定金利選択型とは、当初から数年間の金利が固定される特約を結ぶ住宅ローンです。

金利固定期間には、2年、3年、5年、10年などがあります。

固定金利期間終了後は、その時点の金利で改めて変動金利型や固定金利選択型を
選ぶようになります。



建ぺい率■住宅ローン用語■
建ぺい率とは、 敷地面積に対して建物の地面に接している部分の面積の割合のことです。

建ぺい率は空地の割合を決めています。建蔽率60%地域なら建物が6割、4割は
空地として残す地域です。繁華街などの密集地では建蔽率100%というところもあります。

建築基準法で地域ごとに定められているものです。



建築基準法■住宅ローン用語■
建築基準法とは、建築に関する法律の中でも、もっとも基本的な法律です。

建築基準法は、国民生活の上で重要な建築物について、安全、衛生、防災などの
観点から必要な基準を定め、快適で安全なまちづくりを通じて公共の福祉を実現する
ことを目的とする法律です。

建物を建てるときの建築確認や検査などの手続きや、構造や防火上の技術的基準、
建ぺい率をはじめ敷地や周辺状況による建物の規模基準などを定めています。



繰り上げ返済■住宅ローン用語■
繰上返済とは、元金の一部を繰り上げて返済することです。

繰上返済することで、その元金にかかるはずであった利息を支払わずに、
総返済額を抑えることができます。




新築マンション住宅ローン金利比較


住宅ローン用語集「あ」行


一般中古マンション■住宅ローン用語■


一般中古マンションとは、建物の規模などが建築基準法や公庫基準に適合している物件のこと。



印紙税■住宅ローン用語■
印紙税とは、経済取引などに関連して作成される文書のうち、
印紙税法別表第一「課税物件表」に掲げられている文書に課税されるものです。

印紙税の納税義務は通常の場合、印紙税のかかる文書の作成と同時に成立し確定します。

納税方法は、原則として、印紙税のかかる文書に所定の印紙を貼り付けて消印することに
よって行うことになっています。

特例として、印紙の貼り付けに代えて税印の押なつか印紙税納付計器の使用が
認められています。



親子リレー返済■住宅ローン用語■
親子リレー返済とは、住宅ローンを親子でリレーのように返済する返済方法です。

住宅ローンを申し込む際に、子や孫など後継者・連帯債務者とし、将来、高齢などにより
申込者本人の返済が難しくなったときに、子や孫が残りの住宅ローン債務を引き継いで
返済します。

公庫の場合、後継者には、融資住宅に申込者本人と同居するか、将来同居予定のある
子供、申込時点で70歳未満などの要件が定められていますので、注意しましょう。



住宅ローンマンション金利比較借り換え


住宅ローン 繰り上げ返済について

住宅ローンの繰り上げ返済とは、返済期間中にローン残高の一部、または
全額を前倒しで返済する方法になります。

繰り上げ返済をした場合は金額すべてが借り入れ金額の元本に充当されるので
そのままローンを払い続けるより結果的に支払総額を抑える事ができるのが
特徴です。

家計に無理なく繰り上げ返済を行わないと今度は毎月の生活が苦しくなって
しまうので繰り上げ返済もとにかくやればいいというものではありません。


繰り上げ返済には次のような種類があります。



住宅ローン 繰り上げ返済 返済期間短縮型
いままでの毎月の住宅ローン返済額を変更せずに、支払い期間を短縮する方法。

■メリット:住宅ローンの支払い総額が大きく抑えられる。

■デメリット:毎月の支払いはそのままなので、貯金は減るがローンはそのままという状況に
なるので短期的に見ると資金不足感がでてしまう。


住宅ローン 繰り上げ返済 返済額軽減型
住宅ローン支払い期間を変えずに月々の返済額を減らす方法。

■メリット:毎月のローン返済額が少なくなるので短期的に生活費にゆとりが生まれる。

■デメリット:繰り上げ返済をした割には支払い総額の減りが少ない。

繰り上げ返済を申し込むには手数料がかかる場合が多いので手数料も事前に調べて
計画的に繰り上げ返済をしましょう。

住宅ローン金利比較マンション金利比較


住宅ローン 中古物件、マンション購入という選択

住宅、マンションを購入するにあたり、
大きな選択肢のひとつとしてあげられるもの、それは「中古物件(住宅、マンション)」です。
マンションは特に、最近のマンションブームの陰に隠れがちですが、
中古にももちろんメリット、魅力が満載です。
中古だからといって悪い物件ではなく、むしろ新築よりもお得な場合もあるのです。

なんといっても低価格で購入する事ができます。
新築マンション購入と比べて、同じグレードの物件なら資金的にゆとりが
生まれます。
家具などにその分の金額を回してもいいかもしれません。

中古だからといって、汚いわけでもなく、むしろ1、2年でどのみち新築
物件も中古物件になるのです。

中古も選択肢にいれておくと、お子様の学校区の関係や、お勤め先との
関係に即した物件を選ぶことができます。



そして、前のオーナーから実際の生きた住み心地を聞くことができます。
これはまあ話半分になる部分もありますが、夏はエアコンどれ位使うかとか
夜はうるさくないか、近所にどんな便利な施設があるか、人通りはどうかなど
通常の新築物件を購入するときでは到底回答がないような内容でも
答えてもらう事ができます。

これはやはり情報として大きいです。
マンションならいっしょに住む住人が変わり者だったりすると非常に
困るのですが、新築マンションだとほとんど情報が入ってこないので
中古で、もうすでに住人が埋まっている状況のほうが安心して
入居できるというメリットがあります。

住宅ローン金利比較マンションフラット35


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/218175/

通勤途中にどうぞ…「還付申告センター」オープン

こういったセンターは以前からあるようですが、
今回のは何か違うのでしょうか。。いまいちその辺がわかりませんが
時間がない人がほとんどだと思うので嬉しいとは思います。
ただ、人権費ってどれくらいかかるんでしょうねー。



以下引用
通勤途中にどうぞ…「還付申告センター」オープン
 16日から始まる所得税の確定申告を前に、サラリーマンらが居住地の税務署に行かなくても手続きなどができる「還付申告センター」が2日、JR東京駅など全国15カ所にオープンした。センターは最終的に16都道府県の計24カ所となる予定。


還付申告は、昨年1年間に10万円以上の医療費を支払ったり、住宅ローンを借り入れたりした人などが対象で、税理士や国税職員らが申告書の書き方をアドバイスする。

 医療費の領収書などを持参し、必要事項を記入した申告書をセンターに提出すれば、居住地の税務署に送られるという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/218175/



住宅ローン金利比較マンションフラット35年


住宅ローン減税について

マイホームを購入する際には、税制面での優遇措置が講じられています。

住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合の
「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」もそのひとつですが、
マイホームを譲渡した場合や住宅資金の贈与を受けた場合にも
税の軽減措置がとられています。

ここでは代表的な特例をいくつか紹介したいと思います。





居住用財産を譲渡した場合の3.000万円の特別控除の特例

マイホーム(居住用財産)を売却した際には、
所有期間に関係なく譲渡所得から最高で3.000万円まで控除ができる特例があります。

これを、「居住用財産を譲渡した場合の3.000万円の特別控除の特例」といいます。

ただし、この場合のマイホームは「居住用のための財産」に限定されますので、
別荘を売却したケースはこれに該当しません。 また、以前住んでいた家屋や敷地等を売却する際にこの特例を受けるためには、
住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却することが条件となります。

マイホームを売却した際の軽減税率の特例

マイホーム(居住用財産)を売却した際に、売却した年の1月1日現在において、売却した家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えている場合には、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する「軽減税率の特例」を受けることができます。

この特例は、「マイホームを売却した際の3,000万円の特別控除の特例」と同時に受けることはできますが、それ以外の特例とは重ねて受けることができません。


居住用財産の買換えの特例

マイホーム(居住用財産)を平成21年12月31日までに売却して、別のマイホームに買い換えた場合で、マイホームの譲渡の際に譲渡益が発生した場合には、その譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。

ただし、この特例は譲渡益に対する課税が「買い換えたマイホームを将来譲渡したときまで繰り延べられた」にすぎません。

譲渡益が非課税になるわけではありませんので誤解のないようにしましょう。
また、この特例を受けた場合には「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」や、他の特例を同時に受ける事ができませんので注意しましょう。


住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例

平成15年1月1日から平成19年12月31日までの間に、20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、これらの資金の贈与については2,500万円の特別控除額のほかに1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。

ただし、この特例の適用を受けるためには、贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載する必要があるほか、取得する住宅についても様々な条件があります。

●これらの特例についての詳細は、国税庁のHP「タックスアンサー」にて紹介されています。


住宅ローン 頭金はいくら位必要なの?

住宅ローンは、まとまったな融資を長期間に渡って返済するので
ローンを申込みする際はできれば融資額を抑えてローン期間を短くしたいものです。

そうするためには当然「頭金」が必要になります。

この時に広く一般的に言われている頭金の金額は
「購入価格の約2割」という数字です。
でもこの数字は絶対に必要ではありません。頭金が少なくても
普通にローンを組んでマイホームを手に入れている人も多いです。

ではなぜ2割と言われているのでしょうか?



まず一つ目の理由は、
「将来の売却が困難になる」という事があげられます。
ローンが長引くほど、物件の価値が下がっていくので、いざ売却を考えた時に
売却価格がローン残高を下回ってしまうケースがあります。 この場合、マイホームに設定された抵当権がはずせないという事になります。
つまり差額を現金で準備しなくてはなりません。

将来売却をお考えの方は、頭金を十分に準備して借入額を少しでも抑えておく必要があります。

そして2つ目の理由は、
たとえばフラット35を利用する場合「建設費または購入価額の9割」までが融資限度額です。
また、民間の住宅ローンなどもたいていは「購入金額や物件評価額の8〜9割」が限度です。

つまり、金融機関の融資審査を安心して通過するには「頭金が2割程度」あったほうが良い。
ということです。

これが「頭金が2割は必要」といわれている最大の理由です。


住宅ローン 借り換え費用

借り換えといっても、実際には新たな住宅ローンを申込む事になります。
当然新規で住宅ローンを申込みをした時と同様に、諸費用が各種必要になります。
ここの部分を前もって把握しておかないといざというタイミングで困ります。



1)借り換え前の住宅ローンの抵当権抹消費用
2)借り換え後の住宅ローンの抵当権設定費用
3)司法書士手数料
4)住宅ローンの保証料、事務手数料
5)火災保険料
6)印紙税
これらの費用は、およそ1000万円の融資を受けるのに20〜30万円程度が必要になります。


住宅ローン借り換え

住宅ローンの金利を引き下げて、返済総額を抑えたい」 「金利が低いうちに、変動金利から固定金利に切り替えたい」 「毎月の返済額を抑えたいので、借り入れ期間を延ばしたい」 理由はどうであれ、今よりも有利な条件で住宅ローンを利用することは
非常に有益であるといえます。
このとき、他社の住宅ローンに組み直すことを「住宅ローンの借り換え」といいます。
では借換えはどちらに申し込みすればいいでしょうか?



借り換えは下記の2パターンがあります。

───────────────────────────────
1・「住宅金融公庫や年金などの公的融資から、銀行などの民間住宅ローンへの借り換え」

2・「民間住宅ローンから民間住宅ローンへの借り換え」
───────────────────────────────

フラット35は低金利で利用できますが、基本的に借り換えには利用できません。
(フラット35保証型は借り換え可能ですが取り扱い会社が少ないです)

上記より、借り換えというものは民間の金融機関へ申込む事が多いと言えます。


住宅ローン 借換え先の選び方

すでに住宅ローンを組んでいる人で、現在金利が高いなとお考えの方は
ぜひ借換えを検討するべきだと思います!

住宅ローンの借り換えの際の比較ポイントはやはり「金利」でしょう。

実際の借換え例をあげてみます。
Aさんはこれからの金利動向を考えた上で長期固定金利にしていました。
Aさんの借り換え前のローンの残年数は25年。
この期間を固定金利で借りられるところを探しました。

実際に探してみると全期間が固定金利というよりも、
一部固定金利、変動金利の商品のほうが多くて、
25年全期固定の条件で借り入れるという事ができるところは
多くはないと言うことがわかりました。

Aさんの場合、フラット35は条件が厳しく、利用が難しく、銀行が独自にだしている ローンのほうが良さそうだということになりました。 銀行独自の住宅ローンで気をつけて見たい部分は以下の通りです。



・固定金利特約タイプで最長35年固定金利で借り換えができる点<br> ・一部繰上返済なら手数料が0円な点<br> ・保障による上乗せ金利や特約金など無しで8疾病保障がつく点<br> ・フラット35なみに金利が低い点<br><br> が大きかったです。特に、金利に関してはやはり大きな要因でした。<br><br> 住宅ローンはとにかく大きな金額のものです。
情報収集をしっかりとやってきちんとしたものにしましょう。<br><br>住宅ローン銀行金利比較マンションフラット35


住宅ローンとは

住宅ローンとは、個人が住宅を購入する際に利用するローンのことです。
高額な費用がかかるため、多くの人は金融機関から資金を借りれて、
数十年間という長い年月をかけてローンを返済していきます。
色々な利用形態、返済方式、金利の計算方式などがあります。




あなたは住宅ローンを何で選ぶ派でしょうか?
→長期固定低金利フラット35で選ぶ
→金利の低さで選ぶ
→ローンを組んでしまっているけれど長期固定金利に借り換えたい

住宅ローンは、大きく分けると公的融資と民間融資に分ける事ができます。
公的融資には年金融資、財形融資などもありますが、どなたでも利用が可能
な訳ではありません。
利用する際の資格や条件に様々な制限があります。


また、公的融資の代名詞でもあった公庫融資が、住宅金融公庫の
住宅金融支援機構への移行にともない利用できなくなりましたので、
公的融資はたいへん狭い門となってしまいました。

民間融資の場合は、銀行や保険会社、ノンバンクなど様々な金融機関で
取り扱っていますので、比較的制限が少ないのが特徴といえます。

ただ、申し込み先の金融機関によって金利が大きく違うので、
金融機関選びは非常に重要な要素となります。

このようななか、最近の主流となりつつあるのが「フラット35」です。

「フラット35」は、住宅金融公庫から移行した「住宅金融支援機構」と民間の金融機関が、
住宅ローンの証券化という手法を用いることで誕生しました。

そのため、最大35年間という長期間にわたり固定金利で利用が可能になったので、
低金利時代の今、最も有利な住宅ローンの一つだと言われています。 <br>住宅ローン金利比較マンションフラット35年